開業資金調達方法

fundraising 実績のない起業家や、零細企業が多額の資金を調達するのは容易ではありません。

しかし、一定の条件さえクリアすれば、信用のない個人でも開業に必要な資金の一部を借り入れることは可能です。

飲食店の開業資金を調達するために有効な手段をまとめましたので、ご紹介します。

開業資金の調達手段と関係機関(制度)

1.自己資金
後々の返済が必要なく、資金繰りが随分と楽になるので、融資の可否以前に一定の蓄えがあるに越したことはありません。一般的には、少なくとも開業資金の三分の一程度は容易すべきだと言われています。 
2.親族、知人からの出資
トラブルを避けるため、金融機関との取引と同様に、貸借の条件や返済期日、利息などの決め事をはっきりとさせておくべきです。 
3.普通銀行
過去の実績を元にお金を貸すのが民間の銀行です。つまり、基本的には開業融資制度は取扱いがありません。例外はあると思います。 
4.信用金庫
共同組合形態の金融機関です。普通銀行に比べ、開業資金の融資制度も普通銀行よりは充実している傾向があります。 
5.日本政策金融公庫(国民生活事業)
創業により新たに雇用を生み、経済を活性化させることも目的の一つである政府系の金融機関です。 
6.地方自治体の融資制度
各都道府県や、商工会議所などの団体が融資する制度があります。 
7.省庁、自治体の助成金
基本的に、返済の必要がない調達方法です。融資制度と比べると特別な条件や資格が必要になることが多いです。

各機関へのリンクはこちら:資金調達に欠かせない3つのサイト

もっとも安定的で、リスクが少ないのは当然自己資金です。そして、借り入れをする際に必要になるのも、やはり自己資金です。

初めての開業に当てる資金というのは、貸す側(金融機関)からすれば、信用のない相手に多額のお金を貸すのですから、非常にリスクが高い(返済されない可能性の高い)融資です。

そのため、よっぽどの担保や信用力のある保証人、保障機関を容易しなければ、そう易々とはお金を出さないでしょう。いわゆる貸し渋りです。

しかし、どこの金融機関も開業資金の融資を行わなくなければ、新たな事業が誕生せず、雇用も生まれません。強いては日本経済が低迷するという悪循環が起こります。

そこで登場するのが、日本政策金融公庫の国民生活事業です。ここでは、融資を検討している方の状況や使い道に応じて様々な制度を容易しており、民間の金融機関と比べれば融資してもらえる可能性が高いのです。

ただし、それでも誰にでも、いくらでも融資する訳ではありません。融資の際の主な判断基準は以下の通りです。

融資の判断ポイント

1.事業計画
もっとも大切なのは、中身です。つまり、事業計画です。いくら担保や、保証人をつけたとしても、事業計画が甘ければ融資を受ける事ができないこともあるようです。政府系、民間関係なく、事業計画が基礎になります。事業計画に革新的なアイデアや、他業種との連携などの計画が盛り込まれており、その価値(有効性)が融資担当者に認められれば、担保、保証人、融資上限額など柔軟な調整を受けられる可能性もあります。 
2.自己資金
店を持つには、一定の自己資金が必要です。。自己資金は開業に向けた熱意のパロメータとも見られ、どのように貯めたのか、数ヶ月前にさかのぼって確認されることもあるようです。つまり、一時的に知人などから現金を用意して、自己資金があるように見せかけても逆に金融機関からの信用を無くしてしまいますので、絶対にやってはいけない行為です。日本生活金融公庫の新創業融資制度では、「創業資金総額の3分の1以上の自己資金が確認できること」と定めています。逆に言えば、自己資金が多いほど借り入れ可能額も増えてきます。 
3.担保
日本政策金融公庫の融資制度でも融資金額1,000万を境に、担保や保証人の必要性が変わる記述が見られます。 
4.保証人
誰でも保証人を立てれば良いという訳ではありません。信用のおける保証人でなくてはいけません。例えば、「生計を別にする、安定的に収入が見込める方」というのは一つのポイントとしてあるようです。

もちろん、判断基準はこれだけではないようですが、考え方の基準として参考にして頂ければと思います。

注意点

民間や政府系など様々な機関が融資制度を設けていることもあり、情報の発信もバラバラです。

内容も毎年変更があったりと複雑なため、いくら経営者や金融機関の担当者でも、総合的に間違いのない資金調達をアドバイスできる方ばかりではありません。

まず、基本的な部分は自分自身で勉強し、情報が偏らないように、複数の機関、人物から情報を収集するようにすべきかと思います。

資金調達の工夫

開業資金の用途によって、調達先を使い分けも検討する必要があります。例えば、高額な設備資金は政府系金融から長期的な貸付制度を利用し、運転資金は別機関から短期借り入れを行うなど、調達手段を組み合わせます。

資金調達のまとめ

  1. まず、理想とする店舗の開業に必要となる資金の目処をたてます。
  2. 書籍や各金融機関から情報を集め、使えそうな融資制度や助成金をピックアップします。
  3. 必要であれば、開業資金の調達の専門家に相談を行います。
  4. 制度条件や勉強した内容を元に、必要な自己資金額を算出します。
  5. 自己資金が足りないようであれば、貯金や知人からの出資など様々な方法を検討し、実践します。これには数年を要する場合もあるかと思います。
  6. 自己資金を蓄えるあいだ、飲食店経営に必要な知識、技術を身につけつつ、平行して事業計画を練っていきます。
  7. 自己資金が目標金額に到達すれば、これまでに練ってきた事業プランを駆使して、外部からの資金調達に乗り出します。

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カテゴリー:開業資金・費用

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