飲食店営業許可と開業手続き

飲食店を開業するためには飲食業特有の手続きと、開業そのものに必要な手続きとがあります。

ここでは、行政上・税務上必要となる手続きや提出書類についてご紹介します。

飲食店営業許可を初めとした、店舗の運営上必要となる手続きは主に2点です。

営業許可

飲食店営業許可(食品営業許可)

食品衛生法上の規定により、飲食店営業など34業種については都道府県知事の許可が必要とされています。

営業許可を取得するには、施設を管轄する保健所に申請を行い、都道府県条例の定める基準を満たすことが必要です。

飲食店の営業許可についてまとめられたウェブサイトもありますので参考にされてはいかがでしょか。

参考リンク:東京都福祉保健局

開業する地域によって詳細が異なるようなので、「(お住まいの都道府県) 飲食店営業許可」のように検索をすれば管轄の保健所が案内されているページがヒットすると思います。

防火対象物使用開始届出書

建物の「使用開始」や「用途の変更」の際に、所轄消防署に直接届け出が必要になると定められており、飲食店も一定の人数が入る場合や店舗面積によって届出が必要になります。

参考リンク:東京消防庁

詳細はやはり、「(お住まいの地区名) 防火対象物使用」などと検索をして所轄の消防窓口を調べる方が良いと思います。

届出書

飲食店経営を個人事業主として行うか、法人として行うかによって手続きは異なりますが、いわゆる事業開始の届出が必要です。主に税務関係、社会保険関係、労働関係などに分けられ、従業員の有無や雇用人数によっても内容が変化します。

個人事業の場合

  • 開業届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 健康保険・厚生年金新規適用届
  • 雇用保険適用事業所

などがあります。

法人の場合

  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 事業開始等申告書
  • (健康保険関連届け)
  • (雇用保険関連届け)

法人の場合届出の他に「定款作成」や「機関の設置」なども必要になります。

一通り内容が理解できると、形式だけの登録手続きではないことにも気が付きます。

  • 税制上の優遇措置
  • 社会的な信用
  • 責任の範囲

などなど、様々な点で事業と密接に関係している仕組みが見えてきます。

細かな書類、手続きなどに触れだすとここでは説明し切れない程の内容になりますし、軽く目を通して終わらせるような内容ではありません。先ずは専門書を読んだり、専門家に相談することをお奨めします。

逆に、仕組みがわかれば起業に対する一種のハードルのような抵抗感も無くなります。起業なんて自分には敷居が高いと考えている方もいますが、単に「知らない」ことがハードルになっている事が往々にして有ります。

もし思い当たる場合は、是非一度調べてみて欲しいと思います。

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カテゴリー:開業に向けての準備

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