「個人」の限界

店長1人でお店を切り盛りしているという業態でないかぎり、通常スタッフ又は家族からの協力を得て運営が成り立っているはずです。

商売を発展させるためには、店長又は社長などトップにしかできない重要な仕事にトップがどれだけ時間や労力を割けるか、注力できるかという事が大変重要になってきます。

そのため、従業員にできる限り効率よく仕事をしてもらう必要がありますが「人に物事を頼む・任せる」という行為は奥が深く、実践レベルで十分に従業員の力を発揮させているリーダーは稀なようです。

経営において、発展の壁のようなものが存在するといわれる事があります。例えば売上△△億円の壁だとか○○店舗以上の展開だとか言うのがそうです。
この理由の一つがいわゆる経営者個人の限界です。

つまり、その限界に至るまでは運営の幅が経営者の目の行き届く範囲であり、事細かな指示を与える事ができました。しかし、気づかぬ間に経営者の許容量を超える範囲まで事業が拡大するとそれまで通用していた個人運営が通用しなくなるのです。

これを「統制範囲の原則」という呼び方で表現されることもあります。

何も事業の拡大に限った事ではありません、環境の変化によって店舗を取り巻く状況が悪化しトップの負担が増えるといった現象も原因は同じです。
指示を与えるにしても、本質的には「個人の幅」を脱しきれていないのです。

現代、これほどまでにチェーン店が普及した事実を見ても、経営・運営に関する全てをコントロールする必要はないという事が実証されています。肝心要、要点、ツボ、仕組みなどと表現される「欠かしてはならない部分」を押さえればそれで良いのです。

「この欠かしてはならない要素」を考え、実行することも「トップの仕事」だと言えそうです。

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